6月議会報告(2)

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第2弾は、少し違う視点からの報告です。

自治体には、業務や財政を監査するため、地方自治法に定められた監査委員さんがいます。大津町の場合は、民間専門家1人・議員1人の2人です。町長が議会の同意を得て選任することになっています。

この監査委員さんの監査結果の報告が毎議会ごとに席上配布されるのですが、今回は平成25年度分の総括的な報告が配布されました。席上配布の報告ですので、議案として取り扱われるものではないのですが、この報告の中に、極めて厳しい指摘が記述されていました。

ここ数年、私が(議員となる前から)漠然と感じていた、町の行政機能の後退を、監査委員さんの視点で捉えたものです。少し長くなりますが、重要な事柄ですので、全文を転記します。

 

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「定期監査での総括的事項」(1)コンプライアンスと内部統制について コンプライアンスとは、直訳すると法令遵守ということだが、公務員はすべからく、法令に則った適正な事務事業の執行が求められるものである。

 しかしながらここ数年間、監査を行ってきた中で、年々少しずつ職員の事務処理の精度(速度ではない)が低下していっているのではないかと感じる事例が増えてきている。多大な行政需要や住民要望に振り回され、地に足を着けた行政執行に陰りがでてきているのではないかと大いに危惧する。合議など必要な決裁を得ていない(必要ということすら認識していない)ままだったり、当然確認すべきことを確認していないまま契約行為を行うなど、基本的な決裁規定や財務規則が理解されていない点が見受けられ、単純な人為的ミスでは片づけられない事例が確認された。また決裁に疑問を感じながらも、所管部長が決裁をしているからとそのまま合議の確認を行って看過するなど、所管部署のチェックばかりかその他のチェック機関も十分に機能していないという、職責上極めて問題な事象も見受けられた。

 なにより、十分な確認を行い決裁すべきはずの者の責任感が、途方もなく希薄になっているようであり、そのことが事務処理や業務の進め方といった仕事のノウハウを、後進の職員にきちんと継承されていない現状へとつながっているのではないだろうか。

 部制の導入以降、決裁権限の見直しがなされ、事務的な効率化を目指して決裁権を拡大するなどの改正が行われたものの、決裁権者としての責任感の確立までには至っていない実態が、随所に見え隠れしているようである。

 このことが、単純なミスとは言い難い問題のある事務処理を頻発させている根底になっているものと思われる。このままでは未来ある若手職員の育成にも大きく影を落とすことにもなりかねない。

 まずは、決裁権者の責任を再認識してもらうとともに、基本的な事務処理や規則等をきちんと後進に指導していく手立てや、チェック機関がきちんとブレーキをかけることができる組織体制の確立を、早急に検討して取り組む必要が求められる。特に退職者が多いこの数年の間にきちんと対策を講じた上で、世代交代を行う必要性を痛感する。

いかがでしょうか。今の町政の執行の在り方を根本から問い直す内容ですね。

町長に選任された委員さんですので、これほど厳しい糾弾をするには大変な思いがあったのではないかと推察されます。

組織において決裁というのは意思決定そのものですから、その決裁が正しく行われていない、理解や確認が不十分だということであれば、町の意思決定の手続きに異常な事態が起こっていることになります。指摘では、「若手職員の育成にも影響がある」ことを末尾に持ってきていますので、今後、修正していくべき点という形になっていますが、言い換えれば、現時点で行われている行政の執行には「ダウト!」を突き付けなければならないという事態であるということです。

これができる最大の機会は決算審査です。議会の承認を得る必要のある高額な契約や購買を除けば、執行された業務・事業のプロセスを確認する場はありません。

次の9月定例議会は決算審査が中心となります。この監査委員さんの指摘と思いを踏まえ、意思決定のプロセスにまで踏み込んだ審査をしたいと思います。