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6月議会報告(2)

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第2弾は、少し違う視点からの報告です。

自治体には、業務や財政を監査するため、地方自治法に定められた監査委員さんがいます。大津町の場合は、民間専門家1人・議員1人の2人です。町長が議会の同意を得て選任することになっています。

この監査委員さんの監査結果の報告が毎議会ごとに席上配布されるのですが、今回は平成25年度分の総括的な報告が配布されました。席上配布の報告ですので、議案として取り扱われるものではないのですが、この報告の中に、極めて厳しい指摘が記述されていました。

ここ数年、私が(議員となる前から)漠然と感じていた、町の行政機能の後退を、監査委員さんの視点で捉えたものです。少し長くなりますが、重要な事柄ですので、全文を転記します。

 

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「定期監査での総括的事項」(1)コンプライアンスと内部統制について コンプライアンスとは、直訳すると法令遵守ということだが、公務員はすべからく、法令に則った適正な事務事業の執行が求められるものである。

 しかしながらここ数年間、監査を行ってきた中で、年々少しずつ職員の事務処理の精度(速度ではない)が低下していっているのではないかと感じる事例が増えてきている。多大な行政需要や住民要望に振り回され、地に足を着けた行政執行に陰りがでてきているのではないかと大いに危惧する。合議など必要な決裁を得ていない(必要ということすら認識していない)ままだったり、当然確認すべきことを確認していないまま契約行為を行うなど、基本的な決裁規定や財務規則が理解されていない点が見受けられ、単純な人為的ミスでは片づけられない事例が確認された。また決裁に疑問を感じながらも、所管部長が決裁をしているからとそのまま合議の確認を行って看過するなど、所管部署のチェックばかりかその他のチェック機関も十分に機能していないという、職責上極めて問題な事象も見受けられた。

 なにより、十分な確認を行い決裁すべきはずの者の責任感が、途方もなく希薄になっているようであり、そのことが事務処理や業務の進め方といった仕事のノウハウを、後進の職員にきちんと継承されていない現状へとつながっているのではないだろうか。

 部制の導入以降、決裁権限の見直しがなされ、事務的な効率化を目指して決裁権を拡大するなどの改正が行われたものの、決裁権者としての責任感の確立までには至っていない実態が、随所に見え隠れしているようである。

 このことが、単純なミスとは言い難い問題のある事務処理を頻発させている根底になっているものと思われる。このままでは未来ある若手職員の育成にも大きく影を落とすことにもなりかねない。

 まずは、決裁権者の責任を再認識してもらうとともに、基本的な事務処理や規則等をきちんと後進に指導していく手立てや、チェック機関がきちんとブレーキをかけることができる組織体制の確立を、早急に検討して取り組む必要が求められる。特に退職者が多いこの数年の間にきちんと対策を講じた上で、世代交代を行う必要性を痛感する。

いかがでしょうか。今の町政の執行の在り方を根本から問い直す内容ですね。

町長に選任された委員さんですので、これほど厳しい糾弾をするには大変な思いがあったのではないかと推察されます。

組織において決裁というのは意思決定そのものですから、その決裁が正しく行われていない、理解や確認が不十分だということであれば、町の意思決定の手続きに異常な事態が起こっていることになります。指摘では、「若手職員の育成にも影響がある」ことを末尾に持ってきていますので、今後、修正していくべき点という形になっていますが、言い換えれば、現時点で行われている行政の執行には「ダウト!」を突き付けなければならないという事態であるということです。

これができる最大の機会は決算審査です。議会の承認を得る必要のある高額な契約や購買を除けば、執行された業務・事業のプロセスを確認する場はありません。

次の9月定例議会は決算審査が中心となります。この監査委員さんの指摘と思いを踏まえ、意思決定のプロセスにまで踏み込んだ審査をしたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6月議会が終わりました。

今回は3つの項目を報告たいと思いますが、まずその第1弾です。

pin010_350 大津保育園の分園(定員20人)を、児童館に設置

3月の議会で大きくとりあげられた待機児童問題、町は、早急に何らかの緊急対策を検討すると約束していました。

その対策として今回示されたのが、大津保育園の分園を設置するというものでした。定員は20人で、これで待機児童が0になるわけではありませんが、短期間に検討と準備をされたことは評価したいと思います。

概要としては

○時期(予定) 今年10月~
○場所     人権啓発福祉センター(児童館)
○定員     20人 (1~2歳児を予定)
○開設費用   建物改修 650万円 備品等購入 約512万円

というものです。

これはこれで大変喜ばしいことなのですが、それでも問題は残ります。

 

一つは、運営費の問題です。

民間保育所の運営費は下の図のような負担構造になっています。

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②の「国が定める費用負担割合」を見ると、①の「国が定める(必要と考える)運営費」のうち、国が定める保育料(=B)で負担される分を除くと、そのうち町が負担するのはその4分の1となっています。

しかし、実際には、保育料には大抵、軽減措置があり、また国が必要と考える運営費で不足する部分を補う、つまり③が実際の負担構造です。いずれにせよ民営保育所に対しては、国・県が基本額の4分の3を負担するということになっています。

しかし、これが町立となると話は変わってきて、国・県の負担はなく、その分を町が負担することになります。③で言えば、「町が定める保育料=C」以外はすべて町の負担となるのです。

今回の町立保育園分園という方式においても、同様に町は大きな負担を負うことになります。

質疑では、この費用負担を考えたとき、「民間保育所」での運営は出来なかったのかと確認しました。分園設置には、公設公営(町が設置・町が運営)の他に、民設民営(民間保育所が設置・民間運営)、公設民営(町が設置・民間に委託)の方法があったはずで、最も町にとって費用負担の大きい今回の形になったのには、その前段に、既存の民間保育所に分園設置を打診したはずで、それを断られたからこそ今回の選択となったはずだからです。

さらに言えば、分園方式の他にも、町の費用負担を抑えることができる、小規模保育所やグループ型家庭的保育などの他の選択肢もあったはずです。

今回は、緊急の施策ということでしたが、待機児童問題はずっと以前からの、そして今後もまだまだ取り組み続けなければならない問題です。

もっとよい方法はないのか、様々な選択肢を考え続けなければなりません。

 

 

6月定例議会の予定議案

| 議会のこと |

6月13日(金)から始まる、6月定例会の議案(予定)が6日に届きました。

是非多くの方に傍聴にお出で頂きたいとの気持ちで、あくまで「予定(一部は予想)」ではありますが、議案等の概要をお知らせします。またスケジュールも予定ですので、審議の状況等により変更となる場合もありますのでご了承ください。

3月・9月の議会は、当初予算、決算を審議しますので、期間も長く、関連資料も山積みとなりますが、6月は議案も少なく、また今回は大きな補正予算もありませんので、1週間の会期となります。

【議案】

議案 内     容 付託委員会
第40号 廃棄物のうち、スプリング入りマットレスの処分の方法が変わる? (資料ではよくわかりませんので、確認したいと思います) 文教厚生
第41号 平成26年度大津町一般会計補正予算 総務
文教厚生
経済建設
第42~44号 平成26年度大津町特別補正予算
・公共下水道特別会計
 ・介護保険特別会計
 ・工業用水道事業特別会計
文教厚生
経済建設

【日程】

区分 日程
6月13日 本会議 議案の提案理由説明、質疑、委員会付託
14日 休会 議案等検討
15日 休会 議案等検討
16日 委員会 現地視察、委員会審議
17日 休会 議案等整理
18日 本会議 一般質問
19日 本会議 一般質問
20日 本会議 付託された議案について委員長が報告議案等の質疑・討論・表決

今回の一般質問は9人です。一般質問の事前通告書は、大津町のホームページで見ることができます。(リンク)

私の順番は4番目ですので、18日(水)の午後になると思われます。