» 2013 » 8月のブログ記事

熊本県立大学の特別公開講座「防災クロスロードゲーム体験学習」に参加しました。「クロスロード」は「重大な分かれ道」といった意味です。

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ファシリテーターは、阪神淡路大震災の時、神戸市職員として現場対応にあたられた西氏。参加者はほぼ自治体職員でした。(大津町からも6人の職員が参加されてました、頼もしいです)

この「ゲーム」は、震災後、大都市大震災軽減化特別プロジェクトの一環として、震災に対応した神戸市職員へのインタビューの中で得られた過酷状況でのジレンマ事例をもとに開発されたものです。

「避難所で、食糧を人数分用意できない状態、それでもとりあえず配るか?」といった事例にYes/Noで答え、多数派または一人だけの少数意見にポイントを与えていきます。そしてチームの中でそれぞれの判断の根拠を説明し、議論します。

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驚くほど厳しい判断を求められます。そして、その結果が全員一致ということはほとんどありません。過酷な災害の時、それにどう対応するか、参加者の様々な視点からの意見はどれも傾聴すべきもので、こうしたシミュレーションが実際の災害時には絶対に役に立つと感じました。

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(なかなかYes/Noが一致することはありません)

設問には、人の生死に関わる判断を求めるもの、結果によっては大きな非難を受けるような問題もあり、ゲームで扱っていいのか?とも感じますが、逆にゲームだからこそ重たい問題でも活発に意見交換ができるという面もあります。

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(同じチームの皆さんです)

このゲームには様々な応用編もあり災害だけではなく、学校の安全、地域防犯、子育てなどの様々な分野でも開発されているとのことです。またゲームとして面白くなるような工夫がちりばめられていて充実感もあります。ただし設問には「正解」はありませんので、モヤモヤ感も残りますが、これは「考え続ける」ための効果を持っています。

このゲームを広げていく機会を作りたいものです。

 

 

8月24日(土)、高尾野区の防災訓練が行われました。

9時に防災無線で訓練開始の放送、公民館に集合です。

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菊池南消防署の方による講話

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かまどと羽釜での炊き出し訓練、この間、公民館調理室ではカレーの調理。

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火加減・時間配分など手探りでのかまど炊きは、火加減がやや強かったのか炊き上げるまでの時間が短くやや硬めでしたが、昼食でのカレーにはぴったりでした。

 

区の各世帯には、町の補助を受け購入した防災バックと懐中電灯が配布されました。

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災害時の対応体制も確認されました。

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さて、防災は、自助・共助・公助の3つの取り組みが連動することが求められています。

例えば、今回配布された防災バックにきちんと各家庭が必要なものを詰めていつでも利用できるように備える、これは自助のひとつです。また町など行政は強力な組織・設備・ノウハウなどで町全体の災害に対応します、これは公助です。

そして、その中間にある、各地域ごとの地域防災。これが今、大変重要かつ至急の取り組みが求められている共助です。災害時に近隣がお互いに助け合うこと。限られた組織と設備を最大限に活用しながら地域住民の生命と財産を守っていくこと。そのためには普段からの準備やシミュレーション、ノウハウの共有はかかせません。

こうした防災訓練などに取り組んでいる地域は他にも多くあると思います。

地域防災は、地域防災は行政と地域の協働が求められる分野です。

それぞれがさらに充実した共助のシステムを準備できるよう、より多くの地域が取り組みを開始できるよう、町への政策提案、地域がノウハウを共有できる仕組みの提案などに努めたいと思います。

9月定例議会の会期は、9月6日(金)~19日(木)の予定です。(正式には8月26日に日程と合わせ確定します)

 

9月定例議会での一般質問の「質問通告書」を提出しました。今回は以下の3つとしました。

質問事項 質問の要旨 質問の相手
1 町の将来人口推計について 町の政策決定において将来人口の推計は極めて重要。
3月の一般質問でも部分的には触れたが、その後また国の機関から新たな推計が示された。しかしそれも大津町の特性を反映したものではなく、実態と 大きく乖離している。
町としてより精度の高い推計を行う必要があると考えるがどうか。
町長
2 小学校図書室の司書配置について 小学校図書室の司書は、臨時職員として短時間の勤務となっている。
これにより、図書室利用ができない時間帯がある。配置を検討し、図書室が 十分に活用できるようにできないか。
教育長
町長
3 学校等への空調設備の設置計画について 今年のような酷暑が今後も続くと考えれば、教育環境整備というレベルではなく健康と安全の問題として早急に取り組む必要があると考える。
6月補正予算で中学校の空調設置工事の設計費が計上されたが、幼稚園、小学校等、今後の設計・設置をどのように進めていくか。
教育長
町長

 

1.町の将来人口推計について
今年3月に「国立社会保障・人口問題研究所」は全国各市町村の将来推計人口を発表しました。
しかし、大津町のデータを見てみると、現状と大きな開きがあることがわかります。

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今年の推計(13年)は2010年の国勢調査結果を基準点としています。総人口を見ると、国勢調査時点で31,234人であったものが、2015年には32,537人になると推計しています。しかし、今年の時点ですでに33,189人という実績があり、発表の時点ですでに2%の相違が出てきています。0-4歳の人口で同様の比較をすると、推計が全体的に減少傾向を示しているのに、実績は急増傾向にあり、なんと約17%の差が出てきているのです。

この原因は、推計の際に用いられる幾つかの「仮定値」が全国や県の平均値、長期間の傾向の平均値を元に算出されており、現在の大津町のような急激な変化に個別には対応していないためです。

国の機関が全国一律の考えで推計したのですからこれはやむを得ないとは思います。しかし保育・教育・高齢者等をはじめとするあらゆる政策にはより精度の高い人口推計が必要なのです。

この質問では、国の機関が行うマクロな人口推計ではなく、大津町のしてのミクロな推計を行うこと、職員の手に余るようであれば、シンクタンクや大学の協力を得るなどにより、より精度の高い人口推計を行って、それを基にした政策形成をすることを求めたいと思います。

 

ここで、今日は時間切れです。2・3の項目はまた後日にします。

 

 

 

議会の活性化(1)

| 議会のこと |

8月8日「市町村議会議員政策フォーラム」という勉強会に参加しました。

創造くまもと(代表 木村仁氏)が主催する、1~2期目の市町村議会議員を対象とした勉強会で、8月8・9日の2日間の日程なのですが、9日は大津町の臨時議会のため8日だけの参加でした。(ちなみに参加費は2日間で8千円、1日は4千円です)

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午前中の講義は県立大の澤田道夫准教授、タイトルは「議会運営改革論」

大津町においても議会活性化の取り組みを充実させるため、議会活性化特別委員会を設置し、私もその副委員長・事務局として活動しています。そのためにはかなりつっこんだ勉強が必要で本や論文、先行している市町村の議会だよりや議員のブログなどさまざまなチャネルで学び、考えていますが、この講義はその内容を再確認するような内容でした。その一部をご紹介します。

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●●議会改革(活性化)はなぜ必要か?●●

①議会に対する不信がある。
「議会は何をやっているのか」が理解しがたい状況にあり、議会の活動をもっと住民に説明しなくてはいけない。

②議会は、もっと住民の声を聞き、政策に反映させる必要がある。
住民の声は議員個人に届き、「口利き」という形で扱われる。これは個別対応であり政策にまではつながらない。

 

●●活性化によって何を実現すべきか?●●

(1)議会は執行部の追認機関ではない
現状では、町のグランドデザインや執行部案への対案を示すこともなく、個別課題について質疑等を通して考えを述べるにすぎない。議員が住民のニーズを代弁・実現するためには、議会自体が政策立案機能を持つべき。

(2)住民のニーズ・意思をしっかりと把握する
議会(議員個人ではなく)と住民が直接顔を合わせ意見を交わす場を作り、ニーズや意思を公式に受け止める。

(3)議員同士の議論の場を充実させる
議員個人の意見ではなく、議会の意思(機関意思)として住民の意思を反映した政策を立案するには議員同士の充分な議論が必要。本会議・委員会という対執行部の形態だけでは不足。

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こうした改革や活性化を実現している市町村は多くあります。その背景には、地方分権(それに合わせた地方自治法の改正等)や、それに対応していかなければ議会の存在意義が問われるといった危機感があります。

では、先行している市町村はどんな取り組みをしているかというと、

議会報告会(意見交換会)、通年議会、出前議会、休日議会、議決事件の追加(議会が議決する対象を広げる)、議会モニター、広域(市町村を超えた)議員の勉強会、そして こうした取り組みを実現し継続していく議会基本条例の制定など様々です。

 

大津町においてもこうした取り組みが実現できるよう、議会活性化特別委員会を活性化させるべく努力していきたいと思います。

議会活性化は重要なテーマです。これからもシリーズで報告します。

昨夜、市内での講演会に参加し勉強させてもらったあと、大津町内のあるお店で一杯飲むことにした。その帰り、運転代行をお願いしたのだが、これまで「最低距離」ということで1000円だった代行料金が1300円になっていたのだ。アベノミクス効果か?

これまでの1000円は安すぎると思っていた。タクシーを使えば深夜料金で1600円程度になる。タクシーと運転代行ではコスト構造が違うことはわかるが、1000円ではあまりに厳しすぎるのではないか・・・、運転代行は2人で運行しているのに。この300円の値上げは受け入れるべきものだと思う。

もう一つ気になっていることは、代行をお願いしたときの待ち時間が以前よりずっと長くなっているということ。これはお客さんが多くて忙しいというより、代行業者が減っていることが原因だと聞く。

確かにあの格安料金ではやっていけないという気がする。撤退する業者も多いだろう。過当競争でダンピングしてしまえば市場が壊れ、サービス自体が成立しなくなってしまう。何にだって適正価格というものがあるはずで、人件費(賃金)のダンピングはあってはならないことだ。

 

公共工事に携わる職人さんたちの人件費単価には一定の基準がある。国交省が示している公共工事設計労務単価というもので、公共工事の設計費用の積算の根拠となるものだ。しかしこれは長いデフレや公共工事の削減の中で下がり続けてきた。普通作業員で、平成10年に約18200円(日額)だったものが平成24年には約12500円まで6000円近くも下がってしまっているのだ。しかし、平成25年度にはこれを約14600円程度までアップすることとなった。これには東北の復興需要に対する職人さんの不足という背景もある。
しかし、これはあくまで基準が引き上げられたというだけで、実際の職人さんの賃金にきちんといきわたるかというとはっきりしない。

 

似たような話がもう一つある。保育所の保育士の賃金の問題だ。

保育単価という基準がある。これは、保育する子ども一人あたりの保育費用として国が定めているもので私立保育園の場合、この金額をもとに自治体が保育園に負担金を支払っている。
この単価に中に保育士の賃金が含まれている。
待機児童対策のために保育サービスを拡充する必要があるが、保育士が不足しているという。多くの保育士資格者が低賃金での過酷な仕事を避け、他の職種についているからだ。
厚労省は保育士の賃金を引き上げる待遇改善で保育士を確保しようと、保育単価を引き上げた。これもきちんと保育士さんの賃金にいきわたるかはっきりしない。

 

どちらの話も「基準は変えたがその目的に対する実効性が担保されていない」というものだ。

今年度は災害復旧と地域の元気交付金で多くの公共工事が行われる。保育所も限界まで子どもを受け入れて頑張っている。

そこに働く人たちはきちんと報われているだろうか。