大変遅くなりましたが、3月議会の報告誌(会報誌)を掲載します。

この報告誌は、現在3000部を印刷しています。1400部程は自分で配り、1300部程は応援してくださる何人かの方にお願いしています。200部弱は郵送しています。今のところこれが精一杯というところです。ご近所に配っていただける方がいらしたらぜひご協力をお願いします。

先日「どのくらい費用がかかるの?」と聞かれましたが、印刷費は2万円程度、郵送費用は1万3千円程です。この他、郵送用ラベルシールと封筒の代金が若干です。

会報誌の今回の内容は・・・

110 協働の足音Vol.9

 

佐藤真二と協働のまちづくりを実現する会 会報誌
「協働の足音 Vol.9」 今号の内容
pin010_350 「地方創生」が地域に求めるもの 1ページ
pin010_350 「広聴」が必要だ 2ページ
pin010_350 保育料、これでいいの? 3ページ
pin010_350 休日議会のお知らせ
休日議会と一般質問
コラム
4ページ

町行政は住民の声を聞く必要がある。当たり前のことです。

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この「ちょう」という字は「屋根・建物」を表す「まだれ」の下に「聴く」という構造です。訓読みでは「やくしょ」と読みます。以前は「県庁」も「県廰」とこの字を使っていました。つまり役所とはもともと「聴く場所」だということですね。

そこで新しい漢字を作ってみました。

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.

「廰」の字から「まだれ」を外して「くにがまえ」に入れました。つまり「聴く」の周りにバリアーを張ったかたちです。つまり「聴かない」「聴くことを拒む」状態を表してみたものです。

なぜこんな字を作ってみたのかと言いますと、今の町がこの状態になっているように思えるからです。

「広聴」という言葉があります。辞書では「行政機関などが、広く一般の人の意見や要望などを聞くこと。」とされていますが、シンクタンク神奈川はその調査研究の中で「住民の声を集め、住民の声の真意を探るため の分析をしたうえで、政策に反映する。」と定義しています。

つまり広聴には「①住民の声を集め」「②真意を探るための分析をして」「③政策に反映する」3段階があるということです。

この大切な「広聴」を大津町はきちんと果たせているのか。

年1回の「まちづくりアンケート」や「○○審議会、△△協議会」、ごく稀に申し訳程度に行われる「パブリックコメント」などがそれにあたるとすればあまりにも不足しているといわざるを得ません。

 

町行政には、ある業務をどの部署が行うかを定める事務分掌という仕組みがあります。この事務分掌に「広聴」という業務は定められていません。近隣市町の事務分掌にはきちんと「広聴」が位置づけられています。

まずは「広聴」が町の大切な仕事であることを認識することが必要ではないでしょうか。

 

またまた、長く放置してしまいました。申し訳ありません。

会報誌「協働の足音 Vol.8」を掲載します。

今回の内容は、

1ページ(表紙) 2015年の地域課題
2ページ 公立幼稚園の役割を考える
3ページ
4ページ まちづくり計画は町民が主役

となっています。

2-3Pの公立幼稚園の問題は、子ども子育て支援新制度に移行することが、なぜ公立幼稚園の利用者負担(保育料)の増額につながってしまうのか、本当にそれでいいのか、について詳しく考えを述べています。

110 協働の足音Vol.8

また、1Pの「2015年の地域課題」で触れている、「訪問・通所介護サービスの地域移管」については、次回記事で詳しく述べたいと思います。

公立幼稚園、大津町の場合は2つの町立幼稚園ですが、その役割とは何か? このことを問い直す必要があります。
背景は「子ども子育て支援新制度」(以下、新制度)で幼稚園の保育料の利用者負担の考え方が変わるということにあります。

 まず、新制度下で、幼稚園の形態がどう変わるのか。

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新制度下に入る 認定こども園になる
(教育・保育施設)
幼保連携型認定こども園
幼稚園型認定こども園
幼稚園のまま(教育施設) 幼稚園
新制度に入らない 幼稚園のまま(教育施設) 幼稚園

上の図は、新制度に対応する教育・保育施設の形態を示しています。このうち現在の幼稚園が取りうる四つの選択肢をまとめると表のようになります。

 ①~③のように、新制度下に入るということは大きく2つの意味をもちます。ひとつは「施設型給付」を受けるということ、もうひとつは利用者の負担が応能負担(所得に応じた負担)になるということです。

【施設型給付】

 教育・保育施設に対し、国(内閣総理大臣)が定める基準により算定した額(公定価格)から利用者負担額を差し引いた額を支払うものです。
 制度ではこの給付は保護者に対するものですが、幼稚園の保育料として支払われるものなので実際には直接、施設に代理受領という形で支払われます。

 【応能負担】

 新制度下の私立幼稚園の利用者負担額について、国は下表のように所得に応じた5段階で上限額を定めています。また、この上限額をもとに市町村は私立幼稚園の保育料を定めることになります。(国の定める保育料水準より町が保育料を低く定めた場合、その差額は町が負担することになります。)

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  現在、私立幼稚園の運営のための経費は下のイメージ図のような構成となっています。基本は利用者負担と私学助成金ですが、その利用者負担を所得の段階に応じて、就園奨励費(国・町負担)という形で保護者に補助しているのですが、これは実質的な応能負担とも言えます。この就園奨励費にあたる部分を保護者ではなく、幼稚園に対して直接(代理)給付することになるわけです。つまり実質的には現状でも応能負担となっているということです。

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 ここからが町立幼稚園の問題になります。

まず、現在の大津町の町立・私立幼稚園の保育料をみてみます。 

保育料 給食費
町立 5,500円 3,700円
私立 22,000~23,000円(給食費含む)

町立は私立より低い設定になっています。ではこの差額は誰が負担しているのか。

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公立保育園には私立保育園のように私学助成金はありません。またもともとの利用者負担額が低いこともあり減免措置の対象はごくわずかです。その利用者負担を除く部分のほとんどを町が負担していることになります。

では、新制度の下で、大津町の町立幼稚園はどうなるのか。

記事冒頭の表の4つの選択肢の中では③の「新制度下での幼稚園」ということになります。国が新制度を進める以上、町の幼稚園がその制度を離れるわけにはいかないという事情、また認定こども園になるには施設の拡張や人員の充実などの新たな対応が必要になることがその理由です。

しかし町立幼稚園の運営費に対する国・県の補助はほとんどなく、新制度下でもそれは変わりません。今後も利用者負担と町負担で運営されるということになります。それでも利用者負担が「応能負担」になることは避けられません。

では利用者負担額はどうなるのか、国の説明は、

公立の幼稚園や保育所の利用者負担額については、現行の徴収額、公立施設の役割、意義、幼保・公私間のバランス、激変緩和の必要性等を考慮の上、最終的には市町村が判断すべきものです。設定に当たり、必ずしも国が定める所得階層区分どおりの区分とする必要はありませんが、国が定める上限は公私共通の基準となるため、それぞれの階層区分ごとに、国の定める基準の範囲内で設定されていることが必要になります。

ということですので、結論としては、国が定めた上限額水準の範囲内で市町村が決める、ということです。

それを決めるためには、現行の徴収額、公立施設の役割、意義、幼保・公私間のバランス、激変緩和の必要性等を考慮することが重要な意味を持ちます。ここで町立幼稚園の役割や意義を改めて問い直す必要が出てくることになります。

まず、現在の町立幼稚園の負担額は私立よりかなり低く設定されています。これには保育時間や長期休暇中の保育など、保育を提供する時間等の「量」の違いはありますが、それ以上に「就学前教育の機会を広く提供する」ということがあります。これには二つの見方があります。ひとつは負担額を低く抑えることによる機会の拡大、もうひとつは公教育としての教育内容の提供ということです。

負担額の問題は新制度で保育料が応能負担になれば対応できそうに思えますが、実際には保育料以外に実費として徴収される、例えば園服(制服)や教材・教具などの代金は私立のほうがどうしても高価になってしまうため、必ずしも「応能」とは言い切れない、つまり保育料以外の負担は応能ではないということです。

教育内容の問題では、私立の幼稚園・小中高校・大学も学校は特色を持った教育を提供します。宗教系の学校では「道徳」の代わりに「宗教」を取り入れることも認められていますし、そうでなくとも英語・音楽・スポーツ教育などを前面に出しているところもあります。そうした運営者が用意する特徴的なものではなく、公教育としての標準的・普遍的な教育内容というものを提供する選択肢も必要です。

 公的サービスと民間サービスの内容や質は当然違うものです。そして就学前教育の廉価性・標準性は、なによりも就学前教育の機会の「保障」に大きな役割を果たしている、ここに公立幼稚園の意義があると考えます。国が言う「幼保・公私間のバランス」もこれを踏まえて考えなければなりません。

 もう一つ、幼稚園が新制度下に入ることで町の支出が増えることになるのか、もしそうであれば一定の利用者負担の増加は考えなければならないことは当然です。しかし制度の仕組みとして支出が増えることはありません。町の支出を減らすことを目的とした保育料の値上げは就学前教育の機会を狭めることになり選択すべき方法ではありません。

 現在、町はいろいろな教育・保育サービスの利用料を決めようとしています。いずれのサービスにおいても、本来の目的やそのサービスの役割・意義を踏まえた判断を求めたいと思います。

 

 

 

 

 

12月5日(金)から始まる、12月定例会の議案(予定)が昨日届きました。

是非多くの方に傍聴にお出で頂きたいとの気持ちで、あくまで「予定(一部は予想)」ではありますが、議案等の概要をお知らせします。またスケジュールも予定ですので、審議の状況等により変更となる場合もありますのでご了承ください。

 

【議案】

議案       内     容
 承認
第5号
 衆議院議員選挙に伴う一般会計の補正予算で、町長が行った専決処分の議会承認を求めるものです。
 議案
第63号
 町職員(一般職)の給与・手当等の増額に関する条例案です。
 議案
第64~67号
 一般会計・特別会計の補正予算
議案63号による、職員給与・手当等の増額等を反映させる予算案です
 議案
第68号
 子ども子育て支援新制度の導入(H27年度から)に伴い、認定こども園・幼稚園・保育所等への入所が必要と判断する基準を定める条例案です
 議案
第69号
 町営住宅の入居者の資格を広げる条例案です
(広げる対象:中国残留邦人等の特定配偶者)
 議案
第70号
 国保の、出産一時金を増額し、また産科医療補償掛金部分を改正する条例案です
 議案
第71号
 大津南小学校学童保育室の指定管理者を承認するものです
 議案
第72号
 町有林の一部を水源涵養林として熊本市と共同管理する契約の承認案です
 議案
第73号
 平成26年度大津町一般会計補正予算
 議案
第74~76号
 平成26年度大津町特別会計補正予算
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・農業集落排水特別会計

【日程】

区分 日程
12月5日 本会議 議案の提案理由説明、質疑、委員会付託
6日 休会 議案等検討
7日 休会 議案等検討
8日 委員会 委員会審議
9日 休会 議案等整理
10日 本会議 一般質問
11日 本会議 一般質問
12日 本会議 付託された議案について委員長が報告議案等の質疑・討論・表決

今回の一般質問は10人です。一般質問の事前通告書(大津町のホームページの記事にリンク)

私の順番は3番目ですので、10日(水)の午後になると思われます。

議会報告誌 vol.7 

| 議会のこと |

9月議会の報告誌「協働の足音Vol.7」の掲載を漏らしていました。

以前、見開きページが見にくいとのご指摘がありましたので、今回は

ページ順にしました。

 

110 協働の足音Vol.7
佐藤真二と協働のまちづくりを実現する会 会報誌
「協働の足音 Vol.7」
今号の内容
pin010_350 視察研修と政務活動費
pin010_350 平成25年度決算の問題点
pin010_350 活動報告
pin010_350 コラム


11月8日、熊本市立三和中学校で開かれました。

先日、大津中のPTA関係者から「学校で、ネットを使うときの○○の約束、みたいな取り組みをしてはいるけど、その次に何をしたらいいかわからない。」との相談があり、「次は子ども達自身が考えることが大切で、そういうワークショップの取り組みをしているところもありますよ。」と応じました。
しかし、私自身も最近の事情を踏まえた「認識のリニューアル」や、そうしたワークショップの運営が出来る力が必要と感じ、勉強に行きました。

ワークショップでは、千原台高校の生徒がグループのファシリテーターとなり、中学生の考えを引き出しまとめ、それをさらに大人・先生がまとめてていくという手法が採られていました。

ワークショップの流れをご紹介するのは主催者にご迷惑をおかけしますので、場面の中で気付いたことをいくつかご紹介します。

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高校生が紙芝居を読み、場面ごとに問題点を見つけ出していきますが、ここから導かれるのは「お決まりのルール」ばかりです。
(このワークショップは、ここが出発点となるようです)
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  高校生が自分自身の悩みを中学生にぶつけてみる場面。中学生はなんとか「アドバイス」を考えますが、
「お決まりのルール」では解決できないことに気付いていきます。SNSの未熟な使い方が、本当に多くのストレスや悩みにつながっていることを感じます。
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カードを使い、「○○だね」という言葉についてどう感じるか、を問います。
修飾のない、乾燥した「文字だけ」の言葉がいろいろな受け止め方をされることに気付きます。 「自分がどう思われているか」が気になる時期、どうしてもマイナス思考の受け止め方が多く見られます。
この他にも20代の先生が、自身の中学時代のトラブル体験を話される場面もありました。
以前は、「教員はネット経験が少ないので情報モラルの指導は難しい」などと言われていたのですが、すでにそうではなくなっていました。

 

このような取り組みに触れると、中高生のリアルな「スマホとSNSのトラブル」を見聞きすると、やはり安直な「お決まりのルール」で済ませてはいけないことがよくわかります。
「トラブルは起こりうる」ことを前提にした、次のステップの取り組みの提案が必要と感じました。

 

 

 

 

 

 

 

9月の定例議会は、波乱含みのスタートとなりました。

問題となったのは「平成25年度一般会計決算認定」、つまり平成25年度の町政がきちんとなされたのか、チェックするものです。以前の記事にも書きましたとおり、以前から財政規律の低下が指摘されており、その検証の場である決算審査は大変重要な意味を持っていました。

しかし、結果はタイトルのとおり「大山鳴動して鼠一匹」、町政の今後を考えた場合には大変残念な結果となってしまいました。

経過を含め報告します。

初日の本会議での代表監査委員によるH25年度の一般会計の決算審査報告では、幾つかの具体的問題点を挙げて、町の事業・事務の執行において財政規律が極めて低下している点が指摘されました。

 

 〔指摘内容(抜粋:主旨)〕

〇陣内幼稚園の増築・空調設置工事に費用がかかりすぎているのではないか。

〇町道瀬田吹田線道路改良工事では、工事費の2分の1程度が、他の費目から流用されている。

〇災害復旧工事では、工事請負費で行われるべき工事が、重機使用料・賃借料で工事が行われている。

〇学校の高額な備品購入では、緊急性の根拠が薄いまま、予備費の充用が行われている。

などなど・・・・・

※「予備費の充用が毎年多額に上っている。極めて緊急性の高い、その時に執行しなければ目的を達成できないという予備費充用の条件に合致しているのか。」

というものでした。

 

本来、予備費の充用・予算の流用は、予算書に計上されていない、議会の議決も経ていないものですので、執行においては極めて慎重に行わなければならないものです。しかしそれが安易に行われるということは、財政規律・説明責任・議会の議決権などいろいろな点で大きな課題があるということです。

それを受けた質疑では、「議会軽視」「100条委員会」などといった激しい言葉も出てくる問題提起がなされました。

また、各常任委員会でも、その問題の他、各委員からのさまざまな指摘と審査が重ねられ、通常はないことですが、町長自らが委員会に出席し説明する場面もあったようです。

私も所属する文教厚生常任委員会で、小学校施設改修工事費の中の流用の問題や、陣内幼稚園の増設工事での不明瞭な追加工事の発生など多くの点での説明を求めました。一部は、「ああ、そういう事情なら・・」というものもありますが、十分な説明が得られない釈然としないものも多く、疑義を残したままとなりましたが、決算認定の表決は3対2の賛成多数で「認定すべき」となりました。反対の2人は、「少数意見の留保」(※1)というう手段で、反対意見を本会議に報告することとしました。

各常任委員会の結論としては、総務常任委員会・経済建設常任委員会は「意見を付して」(※2)の全員賛成で「認定すべき」ものとしたところです。これは、「認定はするけど、こういう問題があるからそれを指摘し、改善を求めます」ということです。

つまり、3つの常任委員会がいずれも、「認定」はするけど「問題あり」としているわけです。

本会議での採決の前には

反対:::「3委員会がそれぞれに問題ありと言っている。委員会の所管分で『ぎりぎり認定』だとしても、3つ揃えば、認定することはできない」

成:::「それでも、不認定とするまでには至らない」

という立場での討論が行われました。

 

採決は、「記名投票」(※3)によりました。結果は、(認定に)賛成13、反対3ということで賛成多数により「認定」です。

本会議、委員会ともに、各議員は執行部を厳しく追及し、平場(※4)では、今回の決算はおかしい、と言っておられた方々も賛成ということです。

確かに、「決算不認定」とすれば、町長と議会の意見は対立しますし、新聞にも小さな扱いでしょうが「大津町は決算不認定」と掲載されます。これを「町の恥」と考える人もいるかもしれません。しかし、低下した財政規律のもとで行われる町政、を継続し続けることは「町の恥」どころではなく、町民の不利益そのものです。

また町長・副町長や何人かの部長は、(あくまで議事録に残らない範囲で)反省の言葉、改善の約束をされました。しかし「それでよし」とする判断は甘いのではないでしょうか。反省・改善は当然のことで、あくまで「平成25年度決算」が認定されるべきか、という判断においては、「今後の改善」は理由にはならないはずです。

本記事の冒頭で「町政の今後を考えた場合には大変残念な結果となってしまいました。」と述べましたが、「本当にこれでいいのか」と思わざるを得ません。

執行部には、「ここまではギリギリOK」との思いも残ったでしょうし、「上司の判断」に疑問を持ちながら事務を行ってきた担当者は、「あ、あれでOKなんだ」と思ったかもしれません。

そして何より問題なのは「町民の不利益が看過された」ということです。決算に問題があったということは、町のお金が十分な成果を上げずに使われてしまったということです。そこに緩さがあったにも関わらず、それをOKとしてしまった。これは町にも議会にも大変な問題です。

この認定採決そのものは終わってしまいましたが、今回はたっぷりと、深く勉強することができました。これを今後に活かしていかなければなりません。

(注釈)

※1…少数意見の留保
委員会で、少数廃棄された意見で、他に出席委員1人以上の賛成があれば、少数意見として留保し、議会(本会議)で少数意見報告書により報告の発言をすることができます。
今回、それを行ったのですが、「大津町議会始まって以来のことでは?」と言われました。こうした手法を繰出して議論することも議会活性化のひとつだと思います。

※2…意見を付して
 いわゆる「附帯決議」といわれるもので、議決に対して、意見・要望等を表明するものです。議決そのものではありませんので、拘束力はありません。

※3…記名投票
通常、本会議での採決は、「起立による表決」によりますが、実際に、投票箱に賛成・反対を記し投票する、投票による表決というものもあります。記名・無記名の2つのやり方があります。
 今回は、この表決が特別に重要なものだという意識を持ってもらうため、記名投票による表決を求めました。議員3人が賛同すれば表決方法を指定できます。
 この他、起立にさえよらない、簡易表決もあります。(「異議ありませんか」「異議なし」というやりとりです。)

※…4平場
東京都議会のセクハラやじ問題の続きででてきた、やじ発言の当事者ではない議員が、「平場だったら(自分も同じことを)言う」という主旨のことを言ったという問題。この場合「平場」は議場外を指すものと思われます。

 

この問題の他、「子ども子育て新制度」に関係する条例案など、大切な問題も議論されましたので、これについては次回、また報告します。

随分とブログを放置してしまいました。申し訳ありません。

さて、大津町議会9月定例会が開催されます。今回の日程と、議案(予定)をお知らせします。

月 日 曜日 開議時刻 区 分 日   程
9月9日 午後 1時 本会議 開会、提案理由の説明、
議案質疑、委員会付託
9月10日 午前10時 委員会 各常任委員会
9月11日 午前10時 委員会 各常任委員会
9月12日 午前10時 委員会 各常任委員会
9月13日 休 会 議案等検討
9月14日 休 会 議案等検討
9月15日 休 会 議案等検討
9月16日 午前10時 委員会 各常任委員会
9月17日 休 会 議案等検討
9月18日 午前10時 本会議 一般質問
9月19日 午前10時 本会議 一般質問
9月20日 休 会 議案等整理
9月21日 休 会 議案等整理
9月22日 月・祝 午前10時 本会議 委員長報告、質疑、
討論、表決、閉会

【今議会のポイント】 傍聴にお出での方のため、私が考えておりますポイントをご紹介します。

9月議会では、昨年度の決算の認定審査が行われます。審査は主に各委員会が行います。決算審査は「事業の成果・効果や費用対効果」「執行が適切に行われているか」といった視点で行います。しかし、今回は先のブログ記事に書きましたように、決算に監査委員さんが疑義を示しておられます。「執行が適切に・・・」について活発な議論が行われることになると思います。

一般質問は8人と、最近としては少なめです。事前に質問の主旨を伝える「質問通告書」は町のホームページに掲載されていますので、リンクを貼っておきます。

110 質問通告書

日程が2日間ですので、4人・4人かな・・と思っていたのですが、5人・3人の配分になるようです。私の順番は5番目ですので、18日の最後、3~4時頃から始まると予想しております。

また、条例案では、子ども子育て新制度への移行(予定)に伴う条例の制定案が議論されます。この条例案そのものは教育・保育施設等の設置基準を定めるものですが、その条例の背景にある、「子ども・子育て新制度」の下では、幼稚園や保育園等がどうなるのか?という説明が町民や利用者・保護者になされておらず他の多くの市町が行っているようなパブリック・コメントの手続きも取られていないことから、「理解が得られるのか?」という点に課題があると思われます。

なお、私が所属しております文教厚生委員会は、9月10日終日と11日午前は現地調査ですので審議はありません。

ぜひ、傍聴にお出で下さい。

今日、安倍内閣は「集団的自衛権の行使を容認する」という憲法解釈を閣議決定しました。

今年は戦後69年ですが、これで「戦前1年」ということになってしまったようです。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」

この憲法前文が求める日本のあるべき姿はどこに行ってしまうのでしょう。

ここ数日、海外で難民支援を行うNGO「ペシャワール会」の中村氏のコメントが報道されています。「自衛隊がNGOの活動地域に来たら、自分たちは撤退しなければならない。現地で日本が憎しみを買えば、自分たちの命が危ない」。

日本が国際社会において名誉ある地位を占めるために必要なことは、他国に追随して兵力を送り出すことではなく、こうした公正と信義を示し続ける人たちを支援することではないでしょうか。