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仕組みのイメージ

では、どういう仕組みが必要か、下図はそのイメージです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
まず、前提になるのは「行政情報の公開の徹底」です。

まちづくりを考えるためには、「現状はどうなのか」「どこが課題なのか」「どういった方法が効果的か」「評価をどのようにすべきか」などきちんと検討しなければなりません。そのためには行政がもつ情報が公開される必要があります。

まちづくり団体はそれぞれが持つノウハウと行政情報をもとに政策プランを作成します。これは現在でも行われている取り組みですが、これまでのように、「町に話に行ったがそのままになって先に進まない」といったことをなくします。

そのために、各団体(個人)の提案をいったん吸収して形を整えるための中間支援組織を設置します。(町民によるまちづくり主体の組織化)
各団体(個人)の初期提案はともすれば、客観性・経済性・合理性に欠けていたり町民ニーズと合ってなかったりということもあります。それが極端な場合は「これは無理」の判断をしたり、「ここをもう少し改善して」と提案をさらに磨きあげたりといった作業を提案者と一緒に行います。ここまでは「町民」の役割です。

そうして出来上がったプランは「政策提言」として、協議の場に上げます。(協議のテーブルにつく行政窓口が、「協働推進課」などという組織であればもっといいのですが・・)ここに「協働のルール」が適用されることになります。ルールの基本理念は「まちづくり基本条例」に定められていますので、その理念にそった具体的なルールを定めることになります。

協議の結果、その提言が政策として実行されることになれば、その団体の活動のための資金が必要になります。これには、町民税の1%を財源とする仕組み(パーセント条例:国内では7自治体が実施H23年)で対応します。

 

これはイメージであり、この実現までには相当なステップを踏まなければなりません。

しかし、こうした仕組みとルールがなければ、大津町に協働は育ちません。そして協働が育たなければ、「新しい公共」が求められる現在の自治体に変わっていくことができません。

大津町が今後も「まちづくり」を進めていくためには「協働」の実現は絶対の条件であり、今のままではその実現はできません。

だからこそ「協働」の実現を掲げ、その仕組みをイメージする政策が必要なのです。