トップページ

協働の仕組み

「協働」には様々なとらえ方がありますが、一般にはこのように説明されています。

 協働の概念は日本の地方自治の分野で、まちづくりの取り組みに不可欠なものとして
唱えられている概念のひとつである。例えば、地域の課題解決に向けて、行政単独では
解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、
相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをする。または、
協働した方がサービス供給や行政運営上の効率が良いとされる場合に協働のまちづくりが
推進される。  (ウィキペディア:協働の項目)

 

大津町では平成20年に「まちづくり基本条例」を定め、行政と町民・議会の役割を定め、協働してまちづくりにあたることを決めました。

しかし、実際にはその協働の理念は十分に理解されず、行政は自ら定めた「まちづくり基本条例」の理念を逸脱したふるまいを続けているかのようです。

これからの「まちづくり」には「協働」の実現は不可欠なものです。この会が掲げる政策の多くは「地域の力をまちづくりに活かす」という「協働」の取組そのものであり、その実現が前提となっています。

では「協働」を実現するにはどうしたらよいのでしょう。

先に記したとおり大津町には「まちづくり基本条例」があります。しかしこの条例は、「基本条例」でありその具体的な仕組みや適用分野を定めていません。あくまで理念であり、町の説明も以下のようになっています。

この条例は、まちづくりに関する「理念・制度・原則」を定めたものですので、条例を 施行したからといって、 何かが急激に変わるというものではありません。 しかし、これからのまちづくりについて、共通の目標や原則、ルールなどが条例として 定められたことで、町民と行政がそれぞれ何をするのか、何をしなければならないのかが 明確になります。町民も行政も、この条例を意識することが必要になります。 この条例の施行をきっかけに、 より豊かで住みよい大津町を目指し、町民と町が一体と なってともに考え、役割を分担し、責任をもって まちづくりを進めていきます。
(大津町 まちづくり基本条例解説パンフレット)

 

「条例を制定しても何かが急激に変わるものではない」という説明にはツッコミたいところもありますが、「協働の実現」のために「何かを変える」ことがさらに必要だということはその通りです。

では何を変える必要があるのでしょうか。

それは、まちづくり基本条例の理念を具体的な「行為」として実現するためのルールづくりです。

たとえば、条例4条の(4)には「 協働の原則  まちづくりは、町民と町がそれぞれの責任と役割分担を認識し、相互理解と 信頼関係を深めながら協働することにより行うものとします。」と定められています。この「町民と町が協働すること」をどのような仕組みによって実現するのか、ということが必要なのです。